50代で会社をリストラされた人がやるべき手続きは何でしょうか？
ここでは自分でやらないとならない社保税関係の手続きに絞って解説していきます。
もはや終身雇用を謳う会社も稀になり、著名な大会社ですら経営が黒字でも積極的にリストラを行う時代となりました。
例え60歳定年まであと僅かだったとしても、会社はそんなことは憂慮してくれません。
急なリストラですべきことはたくさんありますが、その中でも自分を守るために最低限やっておくべき手続きがいくつかあります。
既に再就職先が決まっていてスムーズに転職できる方は不要ですが、そうでないならこの記事が参考になるかもしれません。
そんな内容をハローワークに行くときの注意点と併せてサイト管理人の経験からお知らせします。
結論
まず先に結論を挙げておきます。
すぐ行うべきは健康保険の加入と年金の手続き、それとハローワークに行くことです。
すでに再就職が決まっている方はこれらは関係ありませんが、すぐに（半月以内とか）再就職先を決める必要がなければこれらを優先して下さい。
そしてこれらの手続きに関するまとまったお金を用意（10万前後）しておくことをお薦めします。
それぞれの理由については、この後に続く各章で説明していきます。
健康保険の加入
前の会社の健康保険組合に加入していた方は、退社と同時にその組合も脱退となるため無保険となってしまいます。
普段「滅多に通院しない」とか「健康に不安はない」と思っている方でもこの無保険期間は要注意です。
万が一、急に病院に行くとなると治療費は全額支払いとなります。つまり10割。
この後の手続きで割り戻しがありますが、一時的とは云え10割負担となると健康保険の有難さを実感できるものです。
実際、サイト管理人もこの無保険期間にバイクでこけて（自損事故）骨折、入院は免れましたが10割負担のため10万弱の現金支払いとなりました。
ではどうするか？何かしらの健康保険に加入することです。
加入に関しての３つの選択肢
退社後に健康保険に加入するとしたら主に３つの選択肢がありますが、人に依り加入できる条件が異なるので注意が必要です。
その３つとは、
- 前の会社の健康保険組合に継続加入する
- 社会保険に加入している家族の被扶養者となる
- 国民健康保険に加入する
詳細については更にそれぞれ説明します。
前の会社の健康保険組合に継続加入する場合
加入の条件は、それぞれに健康保険組合に確認した方が良いかと思いますが、基本的には
- 最長で２年
- 継続出来たとしても支払う保険料は、在職時よりはUPする
の様です。
社会保険に加入している家族の被扶養者となる場合
夫または妻、或いは子供の被扶養者になるものですが、被扶養者として認定されるかが一つのポイントです。
これからハローワークにて失業給付の受給を受ける方、特に20年以上勤務かつ会社都合で退社となった方は、受給金額によっては所得制限のため被扶養者認定は難しいかもしれません。
国民健康保険に加入する場合
加入に際しては制約はありませんが、気になるのは支払う保険料（国民健康保険税）です。
前年度の給与額を基に計算されるため、総じて離職前の健康保険組合の保険料よりも高くなる場合がほとんどかと思います。
そうなると前述の「前の会社の継続加入健康保険」の保険料と比較したくなるところですが、もし会社都合で退社し失業給付認定されると軽減措置の対象となる場合もあり、その場合の保険料は約3分の1程度になるので国保加入にもメリットが出てきます。
年金の手続き
健康保険ほどには緊急性は生じませんが、年金については退社して再就職するまでの期間または60歳になるまでの期間のために切り替えが必要で、選択肢が２つあります。
- 国民年金への切り替え
- 健康保険で家族の扶養となったら厚生年金
国民年金なら敢えて切り替えしない（支払いしない）というのもありますが、この世代で今まで加入してきた経緯を考えると、切り替えた方が得策かと思います。
そして、家族の扶養になれるかどうかは健康保険で扶養になれるかどうかで決まりますので注意が必要です。
まとまったお金が要る理由
「再就職の予定が決まっていない」、「国民健康保険に加入した」、「国民年金に切り替えた」。
これらを全て満たす場合、月内か翌月に役所から請求書が届きます。
それば、国民健康保険税、国民年金保険料、市町村県民税（都区民）税（以後、住民税）の支払い通知書です。
国民健康保険税、国民年金保険料は資格発生後に月ごとの支払いのため、住民税は今まで給与天引きされていたものが直接個人納付に切り替わるためです。
それぞれの支払額は人それぞれかと思いますが、前の会社での勤続年数が長くそこそこ給与を得ていた方は、総額10万円前後になるのではないかと思います。
手続きにより銀行口座振替も以後可能かと思いますが、ひとまずは振り込みが必要です（電子マネー対応の役所も増えている様です）。
ハローワークに行くときの注意
既に再就職先が決まっている方を除いて、前述の役所関連手続きとほぼ同じ時期にハローワーク（公共職業安定所）に行った方がいいでしょう。それもなるべく早めに。
再就職する場合の職探しはもちろんですが、その間の失業給付が得られるからです。
そして、ハローワークに暫くお世話になる予定の方はいくつか注意点があります。
・ハローワークへの通い始め2か月くらいは私用の用事を入れない
・失業給付には期限がある
・失業給付をもらい続けるにはいくつかの条件がある
それぞれ詳しく述べていきます。
「ハローワークへの通い始め2か月くらいは私用の用事を入れない」理由
ハローワークに行って再就職のための職探しと共に失業給付の受給申請をすると指定された日に初回説明会、初回認定日、2回以降認定日～などでハローワークに出向く必要があります。
これらは余程の理由（事実証明を求めらえる、例えば通院なら傷病証明書）が無いと基本的に日程変更は不可です。
変更可能となった場合には、失業給付（基本手当）を受け取る日が遅れるなどの影響が出てきます。
「失業給付には期限がある」とは
失業給付の受給（基本手当（日額）の支給を受け取る）期間は離職日の翌日から１年間です。
これがすなわち受給期間というもので、給付日数とは異なる指標であり、失業給付を受ける人に共通となるものです（一部に例外あり）。
例えば「会社都合退職」「離職時年齢45歳~60歳未満」「雇用保険の被保険者期間20年以上」が全て該当すると給付日数は330日となります。
なので、離職日から２か月遅れで失業給付申請して認定がおりたとしても最大約300日分しか受給されないことになります。
これがすぐに行った方が良い理由です。
「失業給付をもらい続けるためのいくつかの条件」とは
条件は3つあります。
基本手当は初回失業認定日以後きっかり4週間ごとにハローワークに出向き、失業認定されることで28日分が銀行口座に後日振り込まれます。
なので指定認定日にハローワークに出向くことが条件の1つ目。
そして2つ目は、この認定日前の４週間の間で最低２回の求職活動をすることです。
この活動とは、再就職会社との面接だけでなく、ハローワークで開催される各種セミナーを会社説明会などが含まれます。
更にこの求職活動の報告と併せて就労実績の申告を正直に行うことです。これが3つ目。
「失業認定なのに就労実績の申請？」と思われるかもしれませんが、失業給付では単発のバイト、内職などを全く認めていない訳ではありません。
日当を得た場合は基本手当の減額などの措置が取られることがありますが、条件により免除となる場合もあります。
もし申告しないで不正に基本手当を受給したことが判明すると、それなりの制裁を受けることを覚悟しなければなりません。
50代でリストラされた人がやるべき手続きのまとめ
いかがでしたでしょうか？
暫くは続くであろう日本の低成長時代。
年金も健康保険も時代と共に制度改正が行われますが、義務（納税）に対する我々の権利であることに変わりはないと信じています。
私の経験が少しでもお役に立てれば幸いです。
最後までお読み頂きありがとうございました。
